2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
一方で、環境省の補助金業務においては、事業者だけではなくて、例えば住宅とか自動車とか、ほかの省とも所管しながら脱炭素化していくための製品やサービス等の購入に補助をする場合に、家庭も対象になってくる、個人も対象になってくるという場合には、このＪグランツ、経産省のＪグランツには乗ってこないということになります。
一方で、環境省の補助金業務においては、事業者だけではなくて、例えば住宅とか自動車とか、ほかの省とも所管しながら脱炭素化していくための製品やサービス等の購入に補助をする場合に、家庭も対象になってくる、個人も対象になってくるという場合には、このＪグランツ、経産省のＪグランツには乗ってこないということになります。
保健所や病院など命を守る公衆衛生や、医療・介護職場、手洗いなどには欠かせない水道やごみ収集、地域の生活交通等の暮らしを支える職場、ＤＶ、児童虐待、労働、貧困等の相談支援といった福祉職場、学校や保育など子供関連職場、十万円の特別定額給付金業務や経済支援、そして今はワクチン接種業務を担っている職場など、地域住民に近い存在として地方自治体に期待される役割はとても大きく、重要です。
先ほど、持続化給付金が二兆円に近い給付を一カ月強の間でなされているから迅速になされていると言われましたけれども、持続化給付金の給付が迅速になされているかどうか、これはいろいろ論点がありますのでまた同僚議員も議論すると思いますけれども、それとは別に、ほかの支援金業務を電通が妨げよう、邪魔をしようとしていることがあるとすると、事実としてあるとすると、これは持続化給付金の問題以外の問題として、とんでもない
それで、給付金業務がきちんといくか、皆さん生きるか死ぬかがかかっている給付金業務がうまくいくかを監督できるんですか。私は、非常に経産省のこの立ち居振る舞いはおかしいと思いますよ。 もう一つお尋ねしますと、先ほど、履行体制図によってきちんと把握し監督していますというふうにおっしゃいました。
この法人は、電通やパソナのほか、ＩＴサービス業トランスコスモスが二〇一六年に設立したとされておりますけれども、今回の給付金業務についての処理能力などは公にされておりません。そのため、国民からはいろんな見方があります。トンネル会社あるいは幽霊会社じゃないかとやゆされておりますけれども、しかし、このコロナ禍の中で大事なのは、中小企業にとってこのお金がしっかり届くということだと思います。
そのほかに、郵送申請書のＯＣＲ対応の標準様式の提示ですとか、オンライン申請受付の効率的な事務処理方法の提示ですとか、またシステムの継続的な改善、また給付金業務の効率的な処理に有用なシステムの情報提供、民間委託の国費支援などを行ってまいりました。
また、昨年施行されました年金生活者支援給付金業務、これにつきましては、請求書の受付ですとか審査などのための体制強化を行っておりまして、こうした必要な整備を図ってきたところでございます。
総務省としましても、このシステムが特別定額給付金業務のみならず、被災者支援に係る各般の業務を実施する上で有用なものであるということでありますので、引き続きその周知を図ってまいりたいと考えてございます。
まず、特別定額給付金業務への被災者支援システムの活用についてお答えをさせていただきたいと思います。 地方公共団体情報システム機構、略称Ｊ―ＬＩＳでございますが、この機構が提供している被災者支援システムは、元々義援金の支給など、これを管理する機能を備えたものでございます。
具体的には、日本学生支援機構において奨学金業務を行う職員が直接に相談に応じる体制を整えまして、専用の電話回線を設置し、平日九時から十八時の時間帯で対応しております。 新制度の相談窓口につきましては、本年の四月二十八日までの設置を予定しておりますが、状況に応じまして、相談体制の拡充を含め、十分に対応できるように努力していきたいというふうに考えております。
例えば、クリーンエネルギー自動車補助金業務では対象となる国民に五十九億円の補助金を給付するために二・七億円の間接コストを掛けており、科学技術の研究費は二千三百五億円を配分するために約二十九億円掛けていること、恩給や特別児童扶養手当の給付業務について間接コストが幾らかなど、今まで見えなかったものが見えるようになりました。 今回は初めての取組ですので、対象は二十四事業に限定されています。
御指摘の、今回この法案で対象となっております使用済み燃料の資金に関する積立金業務はなくなるわけでございますので、その業務はそのまま新しい法人の方に移管される、こういうことになりますし、今ございます二兆円を超える資金もそのまま移管されることになるということでございます。
文科省に聞きますが、奨学金業務を行っている学生支援機構のホームページには、現在、「奨学金返還相談センターの電話が繋がりにくい状況について」と張り紙がされておりまして、お知らせが掲載されています。こういう状態では、相談を必要としている奨学生の皆さんに大変な不便と迷惑をかけている状態だと思いますが、なぜこのような事態になっているんですか。
○逢坂大臣政務官 御指摘のとおり、きめ細かな交付金については内閣府の地域活性化推進室がやったわけでございますけれども、今回の自主戦略交付金は、この地域活性化推進室の職員を中心にして設置いたしました内閣府の地域自主戦略交付金業務室が担当することになっております。
非常勤の職員の方につきましては、毎年度能力開発機構の業務量に応じて職員数の見直しを行ってきたところでありまして、今回、能開機構の廃止に当たりましては、助成金業務の廃止など業務がスリム化をすると、これに伴いまして、非常勤の職員につきましても平成二十三年四月の千五百五十九人から新機構への業務移管時には千二十二人へと減少すると、こういうことになります。
例えば、職安行政におきましては、この助成金業務を安定所から労働局の方に集中化させる、あるいはまた労働局における需給調整事業関係業務の体制強化を行っている等々行いまして、ハローワークを含む全体、労働局内全体としての体制強化を行ってきたところでございます。
そもそも、独立行政法人が行っている業務は国の政策実現そのものであり、例えば、日本学生支援機構が行う奨学金業務、日本学術振興会が行っている科学技術への支援など、国民生活や経済成長に欠かせない業務を行っている法人が多いのであります。 こうした独立行政法人に対する三・六兆円の財政支出を大幅カットすることにより財源を捻出すべきとの議論がありますが、こうした議論に対する考え方をお教え願います。
四番目、日本船舶振興会の指定法人化及び補助金業務の適正実施についていかがであるか。 さらには、競走会と連合会の一元化及び指定法人化についてどうであるかというような、ざくっと大きく五つの論点が考えられるのではないかと思います。 その中で、私の中で問題意識の高い順にお聞かせいただきたいと思います。 まず、今申し上げたように、日本船舶振興会も指定法人化されます。
そうしたときに、相手のニーズはよりＪＢＩＣの国金業務にというか、国金金融が必要になってくるということなんだと思うんですね。 ですから、私は、援助しようとする相手がだんだん発展しようとしているわけですから、日本の経済協力のあり方というのも、昔のＯＥＣＦからだんだん旧輸銀の方にシフトしていくものなんだろう。
この報告書の中では、このＪＢＩＣの国金業務、国際金融業務についての必要性というものがかなり詳細にといいますか、しつこいぐらい書かれておるところであります。 前回の麻生大臣に対する質問とまた重複して恐縮なんですけれども、はっきり言って、私は、ＪＢＩＣの国際金融業務を切り離して、ほかの政府系金融機関、国民金融公庫だとか中小企業金融公庫と合体することに反対であります。
本案は、厳しい年金財政の状況等を踏まえ、厚生年金保険事業、国民年金事業及び政府管掌健康保険事業の適切な財政運営に資するため、五年間に限って年金福祉施設等の譲渡等を行う独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を設立することとし、その名称、目的、資本金、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。